岸本 雄
精神科専門医として、都立松沢病院、東京大学附属病院、東京警察病院で重度精神疾患や終末期患者のケア、復職支援に携わる。2021年、義兄の労災死をきっかけに産業医を志し、2023年に「きしもと産業保健事務所」を設立。現場と制度の“狭間”を翻訳し、企業と社員の間に立つ支援を行っている。
現場を支えるこころの産業医
SERVICE
法定業務(健康診断の就業判定、過重労働者面談、職場巡視等)に加え、メンタルヘルス不調による休職・復職対応を重点的に支援いたします。
顧問としての継続支援から、必要な場面のみのスポット対応まで、企業様のニーズに応じて柔軟に対応いたします。

こうした判断に迷いやすい場面で、一緒に整理し、次の一手を考えます。

きしもと産業保健事務所は、多摩エリアを中心に、メンタルヘルス不調や休復職者対応に特化した産業医事務所です。
従業員、会社、双方の意見や現場で起きている事実を踏まえ、医療連携を積極的に行い、休職の始まりからリワーク支援まで一貫してサポートしています。製造業、運輸業、海運業など、業種を問わず現場に即した対応を大切にしています。
緊急時においてもできる限り早く対応し、フェアな視点で会社をサポートいたします。
立川・町田・八王子・所沢など多摩地域の中小企業から、23区内の企業まで、身近で相談しやすい産業医であることを目指しています。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所のサポート事例をご紹介させていただきます。

産業医は「法令上必要だから選任する」存在に思われがちです。
しかし実際には、人事労務担当者が判断に迷う局面(休職・復職対応、主治医連携など)において力を発揮します。
特にメンタルヘルス不調に起因するトラブルが増えている現在、産業医選びで重視すべきポイントを3つご紹介いたします。
主治医からの診断書に“配慮を要する”と書かれているのですが、具体的にどんな配慮が、いつまで必要なのかわかりません。
現実的に提供できる配慮にも限界がありますし…会社としてどう動いたらいいのか迷います。
人事労務担当者
主治医は会社の実態を十分に把握できないことが多いです。このため診断書の記載だけで、会社が具体的な対応を考えるのは難しいと思います。
精神科 産業医
岸本雄
主治医は休職者がもともと行っていた業務内容や、会社が現実的に提供できる配慮について知ることが難しい立場にあります。
そのため、「配慮を要する」という記載があっても、実務上の判断に必要な情報が不足していることが多いです。
主治医から十分な情報を引き出すためには、主治医あてに情報提供依頼書(会社にとって必要な情報の提供を依頼する文書)を作成することが必要ですが、多くの場合、この文書は産業医が作成します。
そして産業医が書類を作成する前提として、当然、勤務の実態や現実的に提供可能な配慮を把握しておくことが必須であり、そのためには実際に現場に足を運び、人事労務担当者や現場責任者と積極的にコミュニケーションをとることが求められます。
このような労を惜しまず、会社の実態を踏まえて判断できる産業医であるかどうかは、重要なポイントになります。
主治医から意見書が来たんですが、どの部分を読んで判断したらいいかわかりません。薬の名前とか検査の結果はいっぱい書かれているんですが、結局仕事をさせていいのか、悪いのか、会社として何をしたらいいのか…
人事担当者
主治医意見書は、そのまま答えが書いてあるものではないので、病名や経過、薬の記載から「仕事をさせた場合に何が起こりうるか」を読み解いて判断する必要があります。
精神科 産業医
岸本雄
主治医意見書や診断書には、医学的には重要な情報が数多く記載されていますが、それがそのまま人事・労務の判断材料になるとは限りません。
会社として本当に知りたいのは、病名や検査値そのものではなく、業務を安全にこなせる状態なのか?働かせても良い状態なのか?という点ではないでしょうか。
より具体的には、病気や薬の副作用によって業務上どのような危険が生じうるのか、どの状態になったら業務を中止させるべきなのか(いわゆるドクターストップラインの線引き)、また業務を再開する場合にはどのような業務から任せるのが安全なのか、といった意見が必要なのではないでしょうか。
主治医意見書に書かれている医学的な情報を、そのまま受け取るのではなく、会社が実際に判断に使える言葉へと翻訳し、説明できるかどうか。
そうした役割を果たせる産業医であるかは、休職・復職対応を進めるうえで重要なポイントになります。
休職していた職員が、突然『復職可能』と書かれた診断書を持ってきました…。
労基署からは、1か月以内に健康診断の就業判定結果を提出するよう求められています…。
化学薬品を扱っていた職員が妊娠していることが分かりました…。
例えばこんなことが起きたとき、会社としてどう対応すればいいのか……正直、すぐに相談したい状況です。
人事担当者
判断に迷う場面こそ、相談したいときにいつでも相談できる産業医に依頼しているかどうかがポイントになります。
精神科 産業医
岸本雄
会社が迷うとき、判断に困る場面は、産業医が訪問していないときにも当然発生します。
その中には、早急に対応しないと従業員を危険にさらしたり、会社の対応が不適切だったとして責任が問われるケースもあります。
そのような場面で、すぐに相談できること、要点を明確に返してくれること、そして次の一手を示してくれることができる産業医であるかどうかは、会社と従業員を守る観点からもとても重要なポイントです。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
特にメンタルヘルス不調による休職場面において、精神科専門医の立場から、抽象的な診断書や意見書の内容を、会社の方にもわかりやすく翻訳し、説明いたします。
情報提供依頼書を作成し、主治医から労務上の判断を下すうえで必要な情報が得られるようにサポートします。
復職の可否だけでなく、段階的な復帰計画やドクターストップラインの設定まで含めて設計し、再発予防を見据えた職場復帰をサポートします。
突然「復職可能」の診断書が出された、労働基準監督署から連絡が来た…など、緊急時には土日祝日も、24時間以内に初期対応の検討、情報整理を行い、具体的なサポートを提示いたします。
主治医の見立てを尊重しつつ、会社が提供できる配慮や現場の現実も丁寧にヒアリングし、フェアな視点に則った産業医意見書を作成いたします。
現場の実態を確認し、貴社特有のリスクや課題を整理します。その上で、内規の設計・講話テーマ・具体的な施策まで、現実的に実行できる対策を一緒に検討します。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

企業の課題やご要望に応じて、3つの産業医サポートプランをご用意しています。
定期的な産業医顧問から、メンタルヘルスに特化した精神科顧問、必要なときだけ利用できるスポット対応まで、状況に合わせて選択いただけます。
産業医として登録し、法定業務をベースに継続的に関与します。
安全衛生委員会への参加や職場巡視を通じて、現場の課題・リスクを把握し、講話資料や運用や内規の提案(重量物取り扱い規定・就業制限ラインの設定・職場復帰プランの整備など)まで落とし込みます。
お問い合わせください。
産業医としての登録、職場巡視、衛生委員会参加などの法定業務は行わず、メンタルヘルス不調対応に特化して対応します。
診断書・主治医意見書の読み取り、主治医に対する確認事項の設計、復職判断に至るまでのスケジュールなどを中心に支援します。
お問い合わせください。
※法定業務が必要となる場合は、原則「産業医顧問」に切り替わります。
案件の緊急度・関与範囲により個別見積(2か月単位で更新)
顧問契約ではなく、個別ケースに短期集中で介入します。
スポットであっても、事前情報の収集、主治医とのやりとり、試し勤務・出勤訓練などの材料集めが必要になることが多いため、原則2か月単位(2か月ごと更新)で設計します。
※お見積りは、従業員数/訪問頻度と時間/法定外業務の範囲/メンタルヘルス不調対応の深さ(復職面談・試し勤務)/医療連携の要否/付帯サービス(弁護士連携・セミナー等)/距離を基準に決定しております。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
精神科専門医として、都立松沢病院、東京大学附属病院、東京警察病院で重度精神疾患や終末期患者のケア、復職支援に携わる。
2021年、義兄の労災死をきっかけに産業医を志し、2023年に「きしもと産業保健事務所」を設立。
現場と制度の“狭間”を翻訳し、企業と社員の間に立つ支援を行っている。
岸本 雄(きしもと ゆう)
日本精神神経学会
日本産業衛生学会
日本産業保健法学会
日本職業災害医学会
東京都国立市東1丁目15-11 448ビル3F
JR中央線「国立駅」南口より徒歩3分

産業医制度や運用に詳しくなくても問題ありません。
初回のご相談からサポート開始まで、状況に合わせてご案内します。
まずは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
ご相談内容を簡単に伺い、面談日程を調整します。
Teamsまたはメール、電話にて、現在の課題やご要望を伺います。
産業医に対するニーズ、現状の産業保健体制、想定される支援内容まで丁寧にご説明します。
内容をご確認いただいたうえで、ご希望に応じた形でサポートを開始します。
無理な営業は行いませんので、必要なタイミングでご判断いただけます。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
企業の人事・労務担当者さまから、よくいただくご質問にお答えします。
初めて産業医を導入する場合でも安心してご検討いただけるよう、制度や運用に関する不安を整理しています。
常時50人以上の労働者がいる事業場では、産業医の選任が法律で義務付けられています。50人未満の場合でも、健康管理体制の強化を目的に導入を検討する企業があります。
可能です。従業員数や課題に応じて、顧問契約以外の関わり方も含めてご案内します。
健診後の就業判定、休職・復職判断、メンタルヘルス不調者対応、過重労働者面談、治療と仕事の両立支援、安全衛生委員会への出席など、法律上の義務である業務を軸に、会社の様々な困りごとに対して医学的に支援します。
もちろん対応いたします。当事務所の専門領域です。高ストレス者面談や復職支援、主治医との連携など、積極的に行ってまいります。
企業規模や支援内容、対応頻度によって異なるため、個別にご案内しています。
可能です。復職判断や健診後の就業判定など、必要な場面だけの対応も行っています。
お問い合わせフォームからご連絡いただき、オンライン面談、メールまたは電話で対応します。
緊急度に応じて、土日・祝日の対応やオンライン面談も行っております。
精神科を専門とする医師が産業医業務を担当しています。詳細はプロフィールをご参照ください。
休職・復職判断や再発防止を含む復職支援について、これまでに多くの対応経験があります。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

会社でトラブルが起きたときやメンタルヘルス不調者に対応する場面では、「診断書をどう受け止めればよいのか」「休職・復職の可否を、何を基準に判断すべきか」など、判断が迷いやすい場面があります。
主治医との連携や、社内での情報共有の線引きに悩むことも少なくありません。
きしもと産業保健事務所では、会社側の実情や現場の実態も踏まえて、次に何を確認し、どの順番で進めるとよいかを整理し、意思決定をサポートいたします。
また、ニーズに応じて、産業医顧問・精神科顧問・短期集中(スポット)プランなど、柔軟に対応いたします。
現時点で契約を前提とせず、状況整理や選択肢の確認からでも構いません。
まずは一度、お話をお聞かせください。
企業担当者さまの立場に立って、無理のない形をご一緒に考えてまいります。
株式会社きしもと産業保健事務所
代表産業医 岸本 雄
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。