現場を支えるこころの産業医

①：精神科専門医として、判断が難しいメンタル不調者対応を前に、会社が自信をもって対応できるお手伝いをいたします。

メンタルヘルス不調者が出た際、企業が最も悩むのは「何を根拠に」「どのように対応すればいいのか」判断が難しいことです。

休職や復職の可否について、主治医、本人、会社との間で方針や見解が噛み合わず、人事や管理職の方が頭を抱え込んでしまうケースも少なくありません。

当事務所では精神科専門医が産業医として関与し、医学的な観点だけでなく、復職させるにあたって何をクリアする必要があるのか、会社としてのリスクを軽減させるためにはどのような手順を踏むことが望ましいのか、判断を下すために必要な情報を整理し、共有します。

会社としての判断軸が明確になることにより、自信をもってメンタルヘルス不調者対応ができるようになります。

②：医学的な理想論を押し付けず、実現可能な就業判断・職場環境改善を一緒に考えます

産業医の助言が現場の実態とかけ離れていると、たとえ医学的には正しくても実務では運用できず、結果として人事や現場が混乱してしまうことがあります。

業種や業務内容によって、リスクの考え方や実現可能な配慮の内容は異なります。このため理想論だけを押し付けられてしまうことに不安を感じる企業様も少なくありません。

当事務所では、化学薬品製造業、海運業、運輸業、士業など、幅広い業種での産業医経験をもとに、実際の業務内容や現場の実態を前提とした就業判断・職場環境改善を一緒に考えます。

また、特殊検診を要する有害業務を行っている職場についても積極的に職場巡視を行い、就業判定を通してリスクの洗い出しを行います。

③：緊急時にも産業医が迅速に対応いたします

メンタルヘルス不調対応に限らず、産業保健の現場では、事前に想定できない事態が突然発生します。

労働基準監督署から医師の意見書を突然求められた場合や、有害業務に従事する従業員の妊娠が判明した場合、化学物質に暴露されてしまい健康障害が懸念される場合など、企業として速やかな対応が求められる場面は少なくありません。

このような状況で判断が遅れると、法的リスクや安全配慮義務違反につながる可能性があります。

当事務所では、仲介会社を介さず産業医が直接対応するため、迅速に情報整理・医学的評価を行うことが可能です。土日も含めた電話対応、臨時オンライン面談、緊急の職場巡視や文献調査、行政対応を見据えた助言も行います。「会社の対応が遅れ、問題が大きくなる前に」を対応いたします。

④：治療中でも、無理なく仕事が続けられる方法・職場復帰できる方法を一緒に設計します

従業員が治療を受けながら働き続ける場面では、医療機関探しや主治医とのやり取り、業務内容の調整、社内調整などが同時に発生し、人事担当者の負担が一気に大きくなります。

これはメンタルヘルス不調に限らず、手術後の就業判断、がん治療中の配慮、循環器疾患や失神を伴うケースなど、身体疾患においても同様です。

当事務所では、主治医との医療連携を積極的に行い、治療内容や症状経過を踏まえたうえで、実際の業務内容・リスクに応じた現実的な復職ステップを整理します。

主治医・産業医・人事の連携を整理しながら進めることで、治療と仕事を切り離すのではなく、両立させるための方法を一緒に設計します。

⑤：法的リスクを踏まえた対応を前提に進められます

メンタルヘルス不調者への対応や復職対応では、良かれと思って行った対応が、後から労務トラブルに発展するケースも少なくありません。

会社としての対応が法的に問題ないかどうか、不安を感じる人事担当者は多くいらっしゃいます。

そのような場面では、「なぜその判断をしたのか」「どのような手続きで医学的な判断をもとめ、会社としての判断を下したのか」を記録し、説明できる状態にしておくことが重要です。

当事務所では、産業医として確認すべき医学的事項を明確にし、その結果を踏まえた会社判断の整理や、記録に残すべきポイントについても助言を行います。

産業医の判断を超える部分については、法的な検討が必要であることを早期に共有し、弁護士との連携を提案することで、会社の法的リスクを減らすお手伝いをいたします。

⑥：同じトラブルを繰り返さないための運用づくりを支援します

復職対応では、その場は何とか乗り切れても、同じようなケースが再び起きた際に、また一から判断に迷ってしまうことがあります。

当事務所では、個別の復職対応や面談で得られた気づきを、人事や管理職が次に活かせる形で整理することを重視しています。

具体的には、復職判断の際に確認すべきポイント、ドクターストップラインの決め方、再発やトラブルが発生しやすいパターンなどを言語化し、共有します。

必要に応じてストレスチェックの集団分析なども活用し、高リスク部署の洗い出しや、不調者が発生しにくい職場づくりについて、人事と一緒に検討します。

個別対応で終わらせるのではなく、仕組み化や制度設計の支援を行うことで、人事担当者の負担を軽減し、不調者が発生しにくい職場環境づくりをお手伝いします。