料金について
料金は、初回相談ののち、お見積り・プランを提示した時点で確定します。
内容と金額の両方をご確認いただいたうえで、ご検討いただく流れになります。
見積もり、プランはあくまでご提案にすぎません。
社内でもご検討いただき、ご納得いただけた場合のみご契約いただければと思います。
はい、問題ありません。
むしろ積極的に比較検討していただくことを推奨します。
産業医サービスは、事務所や会社ごとに対応範囲や考え方が異なります。
比較検討する中で御社の課題や産業保健上のニーズが明確化することが多いように思います。
どうぞ比較したうえで、弊社のサービスが御社に合うかどうかをご判断ください。
企業規模にかかわらずご相談いただけます。
従業員の数に限らず、メンタルヘルス不調者対応や「仕事をこのままさせて安全なのか」判断に迷う場面は発生します。
御社が必要とするサポート内容をもとにお役に立てそうなプランをご提案させていただきます。
従業員数の増減によって、実際の対応内容や負担が大きく変わる場合には、見直しをご相談させていただくことがあります。ただしプランを見直す際には、必ず事前にすり合わせを行います。
契約後に状況が変わり、当初想定していなかった対応が必要になる場合があります。
その際は、対応内容を整理したうえで、必要に応じてオプション料金についてご相談させていただきます。
事前の説明なく変更することはありません。
スポット対応は、原則として特定のケースや緊急での対応を前提として契約し、通常2ヵ月ごとに見直しが行われます。
多くの場合、訪問していない場面でもメールでの情報交換や書類の確認・作成など、密度の濃い対応を要します。
このため月額顧問料ではなく、月額相談料をいただいたうえで、訪問時、面談時、書類作成時など別途オプション料金をいただく形になります。
一方顧問契約では、月1回もしくは複数回、継続的に御社の状況をモニタリングしながら介入することを前提としています。
契約によって介入時間は月1回60分であったり、120分であったりします。契約時間の範囲内であれば、面談などが発生したとしてもオプション料金は発生しません（ただし介入の密度や訪問時間外の対応が長くなる場合は、見直しを提案します）。
訪問時間の延長、追加での訪問、書類の作成費用、就業判定の人数、オンラインでの面談実施などで、追加料金が発生する場合があります。事前に、料金が発生する場面、業務、時間ごとの金額について契約書に明記しておりますので、ご安心ください。
サービス内容について
産業医としての基本的な法定業務に加え、情報提供依頼書の作成、就業可否・復職判断に関する助言や会社が判断を下すまでの伴走などを含めて対応しています。
ご希望があれば、医療機関（特に初診先）の選定、顧問弁護士と協業したうえでの法定リスクを意識した対応、想定問答集の作成などもオプションで承っております。
具体的な対応範囲は、企業様の状況やご要望によって異なるため、事前に整理したうえでご説明しています。
メンタルヘルス不調者対応は、弊社がもっとも力をいれている領域になります。
初期対応の相談から、休職・復職に関する判断支援、再発防止を見据えた助言、職場復帰プランの作成まで関与可能です。
ただし、診断の確定、治療方針の助言などといった、本来主治医が行うべき領域についての言及はできません。
また、「復職不可能と言ってほしい」「〇〇の業務は不可能と言ってほしい」「〇〇病の可能性があるという意見書がほしい」といった企業側のニーズに100％則った対応を確約することもできません。
あくまで中立の立場で、主治医からの情報だけでなく、業務の実態、現実的な配慮、客観的な事実をベースにした根拠をもとに、本人と会社、双方に対する助言をいたします。
恣意的ではない、事実と根拠をもとにした意見に則って会社が対応することが、結果的に「会社が誠実に手続きを重ねてきた」証になると考えます。
ご希望どおりの意見書の発行をお約束することはできません。
産業医はあくまで中立の立場から、従業員が安全に働けるかどうかを医学的に判断し、意見する立場にあります。
そのため、「復職不可能と言ってほしい」「特定の業務はできないと書いてほしい」「特定の診断名を示してほしい」といった、結論ありきのご要望に沿った意見書作成は行っていません。
主治医からの情報、業務の実態、現実的に提供可能な配慮、客観的な事実を踏まえた根拠に基づき、意見書を作成いたします。
恣意的ではない、事実と根拠をもとにした意見に則って会社が対応することが、結果的に「会社が誠実に手続きを重ねてきた」証になると考えます。
本人の同意が前提ですが、情報提供依頼書などの文書のやり取りだけでなく、主治医・本人・産業医・会社の4者面談、電話で主治医の意見を聴取するなど、就業上の措置を講じる上で必要な時には、積極的に主治医と連携します。
はい、対応可能です。
健康診断の結果が気になる、仕事をしている間にこんな不調が出てきた、薬や病気の影響で業務に支障が出ている気がする、こんな症状がでているが病院に行ったほうがいいか、行くならどこが適切か、など一般的な医療上のアドバイスは提供可能です。
ただし、継続的なカウンセリングを前提にした相談は行っておりません。治療目的の相談は、外部のかかりつけ医もしくはカウンセラーと行うことが適切なためです。
また「今受けている治療は適切だと思うか？」といったセカンドオピニオンに類似するご相談についてもお受けできません。
はい、オンラインでの面談や相談にも対応しています。
対面での対応が難しい場合や、緊急性が高い場合など、状況に応じてオンライン面談を活用しています。
具体的な方法については、事前にご相談ください。
緊急時には、電話、メール、オンライン面談などを活用し、状況の整理や初期対応について速やかに助言を行います。
ただし十分な情報収集や関係者との調整が必要な場合には、調査及びに今後の対応を決定するため、お時間を頂戴することがあります。
※17時以降の電話については、メールもしくは翌日電話で対応することがございます。また火曜日、木曜日については、精神科外来業務があるため、電話での対応は困難となります。
弊社が一般的な産業医事務所と比較しどのようなスタンスでかかわるかについては、「弊社の強み」ページをご参照ください。
緊急での対応を希望される場合、初回相談の段階からお話いただければと思います。
しかし、休職期間の満了が1～2週間以内に迫っているといったケースでは、十分な情報整理や医療連携を行う時間が確保できず、産業医としてお役に立てる範囲が限られる場合があります。
一般論として、メンタルヘルス不調による休・復職に関する判断や情報整理を行うには、少なくとも4～8週間程度の猶予が必要になることが多いと考えています。
また、実際に関与できるかどうかについては、ご相談時点での当事務所の対応状況（受け入れ枠）によっても異なります。
プランによっては可能ですが、今ご契約されている産業医との間で業務範囲の切り分けと、事前の整理が必要になります。
たとえば、精神科領域の相談や個別ケース対応を中心とした精神科顧問医プランについては、すでに産業医が選任されている場合でも、ご相談いただくことが可能です。
ただし、その場合は、安全衛生委員会への出席、職場巡視といった法定業務としての産業医活動については、現在ご契約中の産業医に引き続きご対応いただくことを前提としています。
また、複数の産業医が選任されている場合、業務範囲や責任の範囲が整理されていないと、産業医同士で意見の相違が発生し、現場に混乱が生じる可能性があります。
そのためご契約前には、当事務所がどの領域に関与するのか、既存産業医との業務分担、責任の範囲について必ずすり合わせを行います。
既存の産業医の立場を尊重し、不要な対立や混乱が生じない形での関与を大切にしています。
※現在の産業医との関係性や契約内容によっては、お役に立てないこともございます。
初回相談について
初回相談では、原則として個別の就業上の措置や休職・復職の可否についての判断は行っていません。
初回相談は、現在お困りの状況や背景をお伺いし、産業医としてどのような関与が可能か、どのような情報整理や手順が必要になりそうかを確認する場と位置づけています。
従業員本人との面談や、就業上の措置・休職・復職といった具体的な判断を行うためには、これまでの経過、業務内容や職場環境の確認、主治医からの情報など、一定のプロセスが不可欠です。
そのため、初回相談のみで結論を出すことは、かえってリスクが高まると考えています。
具体的な判断や意見書の作成、対応方法については、十分な情報収集をしたうえで行います。
※無料相談のみで復職可否の判断、具体的な措置についての助言は行っておりません。あらかじめご了承ください。
初回相談では、現在お困りのことや気になっている点をお聞かせください。
内容が整理されていなくても問題ありません。「産業医って何をする人？」「うちの現状からどんな問題がありそうか一緒に考えてほしい」といった相談レベルでも構いません。状況を伺いながら、産業医としてどのようにお役に立てそうか、一緒に考えたいと思います。
はい、問題ありません。
産業医が必要かどうかを含めて検討する段階でのご相談もお受けしています。
必ず準備いただく資料はありません。
ただし可能であれば、問い合わせたきっかけ、産業医に期待すること、従業員規模や業種、現在の産業保健体制、健康診断やストレスチェックの受診率、長時間労働の実態などが分かる情報があると、課題点やお役に立てそうな範囲が明確化するかと思います。
初回相談では料金はかかりません。
初回相談では、相談内容やニーズの整理を行うことが目的になります。
上記を整理したうえで相談後に弊社の方から料金・プランを見積もり、ご提示する流れとなります。
※初回相談中に具体的な料金説明は出来かねますことをご了承ください。
はい、オンラインでの初回相談にも対応しています。
対面での相談が難しい場合や、まずは話を聞いてみたいという場合にもご利用いただけます。お気軽にお問い合わせください。
はい、問題ありません。
他社と比較検討されることは自然なことだと考えています。
比較の過程で分からない点があれば、その点についてご相談いただいて構いません。
無理に契約を勧めることはありません。御社のニーズによっては、他社様をおすすめすることもございます。
