休復職スポットレスキュー

休復職スポットレスキュー

欠勤続きで病院を受診してほしいが、本人が拒否している。
「在宅勤務なら就労可能」と書かれているが、任せられる仕事がない。
「復職可能」の診断書が提出されたが、本当に戻してよいのか分からない。

そして復職させたものの、遅刻や欠勤を繰り返している…。

産業医がいない中小企業では、医学的な助言が十分に得られないまま、経営者、人事労務担当者だけで難しい判断を下さなければなりません。

休復職スポットレスキューでは、短期集中的に産業医が介入し、皆様が自信をもって判断を下すサポートをいたします。

産業医がいない会社でも、どこまで対応できるのか。
スポット産業医へ相談する前に、何を整理しておくべきなのか。
相談した場合、復職判断までどのような流れで支援が進むのか。

このページでは架空ケースの紹介と支援のタイムスケジュールをお示しし、次に取るべき対応を考えるための「処方箋」を提示いたします。

こんな休職・復職対応で困っていませんか?

ここでは、当事務所がこれまで関わってきた複数の相談事例をもとに、個人や企業が特定されないよう再構成した架空ケースをご紹介します。

受診を勧めても、本人が拒否している

欠勤や遅刻、ミスが増えているものの、本人は「病気ではない」と受診を拒否。

会社は、どこまで受診を勧めてよいのか、休職を検討すべき状態なのか判断できずにいました。

「復職可能」の診断書が出たが、会社は戻すことに不安を感じている

主治医から復職可能の診断書が提出されました。

しかし、休職前に見られた欠勤や業務上の支障が改善しているのか分からず、会社は診断書どおりに復職させてよいか迷っていました。

「在宅勤務なら復職可能」と書かれたが、任せられる仕事がない

主治医からフルリモート勤務を前提とした復職意見が出されました。

しかし、本人の業務は出社を前提としており、会社には在宅で継続的に任せられる業務がありませんでした。

「復職可能。ただし異動を要する」という診断書が届いた

主治医から「異動を要する」という意見書の診断書が発行されました。

「異動させないのは安全配慮義務違反だ」と休職者は言い張ります。
会社としてはどのように対応するべきでしょうか。

休職と復職を短期間で繰り返している

復職可能の診断書をもとに復帰させても、数日から数週間で再び欠勤する状態が続いていました。

会社は、何を確認すれば再休職を防げるのか分からなくなっていました。

同じ診断書でも、必要な対応は会社ごとに異なります

休職・復職対応では、診断書の文言だけでなく、休職前に何が起きていたのか、本人がどのような仕事へ戻ろうとしているのか、様々な事実情報が休復職の判断に影響します。

また、会社だけで対応できることと、早期から産業医、社労士、弁護士との連携が必要な場合もあります。

そのため、スポット対応といえども会社側と入念なすり合わせと事実記録の整理が必要です。

岸本に依頼した場合の、サービス開始から終了までの流れについては下記をご参照ください。

ご相談から支援終了までの流れ

復職の可否判断は主治医意見書だけで決まるわけではありません。

タイムスケジュール

まずは、会社側の情報整理から始めます

本人面談の前には、次のような情報を会社・顧問社労士と整理するところから始めます。

  • 休職前にどのような業務上の支障が生じていたか 
  • 復職後に本人が行う業務の内容 
  • 主治医診断書に何が記載されているか 
  • 会社としてどのような点を心配しているか 
  • 提供可能な配慮内容とその期間 
  • 休職期間や復職手続きが就業規則上どのように定められているか 

こうした情報がないまま本人面談を行っても、本人の申告と主治医診断書を確認するだけになり、会社が求める労務提供が可能か十分に評価することができません。

診断書と単回面談のみの復職判定は行いません

「本人と面談して、すぐに復職可否を判断してほしい」というご依頼をいただくことがあります。

しかし、診断書と1回の産業医面談だけで、復職の可否を判断することは困難です。

そのため、次のようなご依頼には、ご希望に沿えない場合があります。

  • 診断書と本人面談だけで判断してほしい 
  • 数日以内に復職可否の意見が欲しい
  • 復職不可能を確約した意見書を作成してほしい 
  • 本人同意なく主治医から医療情報を取得してほしい 

休復職スポットレスキューでは、必要な情報と客観的な事実を積み重ねることを重要視しております。

支援期間は4〜8週間が一つの目安です

上記の手続きと復職可否を判断する事実を揃えるには、一般的には4〜8週間程度かかります。

このため休職期間満了直前に相談されますと、判断に必要な情報をそろえることができません。

休職者の口から復職の希望が出始めた段階、主治医へ復職可能かの診断書を依頼する場面、あるいは休職期間満了の1〜2か月前を目安に、早めにご相談ください。

会社が自信をもって判断できるお手伝いをいたします

休復職スポットレスキューでは、単独面談による復職可否の判断はいたしません。

しかし短期集中的に産業医が介入し、客観的な事実を揃え、会社が自信をもって判断を下すサポートをいたします。

診断書を出されてお困りの企業様、どうぞ遠慮なくご相談ください。

初回相談無料です。

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ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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