講演・研修・執筆のご依頼

主な講演・発表実績

これまで、企業の人事労務担当者、社会保険労務士、産業保健職、EAP事業者等を対象に、メンタルヘルス不調者対応や休職・復職支援をテーマとした講演・研修・発表を行ってきました。

セミナー・研修

• 狭山商工会議所主催「転ばぬ先の杖－産業医と考える会社のメンタルヘルス事件簿－」
• 東京三弁護士会主催「発達障害人材の理解と対応：共に成長し発展しあえる職場を目指して」
• 株式会社Rodina主催「産業医も注目！復職面談の限界とリワーク活用法」
• EAPメンタルヘルスカウンセリング協会主催「EAP×産業医で実現するスムーズな職場復帰」
• エムスリーキャリア株式会社主催　人事労務担当者向けオンラインセミナーに複数回登壇

社労士向け研修・研究会

学会・シンポジウム

執筆・連載

ご依頼いただけること

講演・研修

　企業、人事労務担当者、社労士、産業保健職向けの研修

共同セミナー

　社労士事務所、EAP事業者、士業団体との共同企画

執筆・監修

　休職・復職対応、主治医診断書、メンタルヘルス不調者対応に関する記事・資料作成

研修・講演テーマ

メンタルヘルス不調発生時の初期対応

メンタルヘルス不調が疑われる従業員に対して、会社はどのように声をかけ、どのような事実を記録し、どの段階で産業医や医療機関につなぐべきかを扱います。

テーマ例

• メンタルヘルス不調者への初期対応
• 受診命令を出す前、産業医面談を行う前に整理すべきこと
• 「病院に行きたくない」と言われたときの対応
• 休職命令・欠勤指示の前提となる事実記録
• 事例性と疾病性の整理

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休職開始後の対応

休職中の従業員との連絡は、少なすぎても、多すぎてもトラブルにつながります。

研修では、休職開始時に伝えておくべき情報、定期連絡の頻度、通院状況の確認、音信不通時の対応、家族・緊急連絡先の位置づけについて解説します。

テーマ例

• 休職中のNG／OKコミュニケーション
• 休職者への定期連絡はどこまで必要か
• 休職者と連絡が取れなくなったときの対応
• 休職開始時に伝えておくべき情報
• 主治医に休職残日数や業務上の支障を共有する意味

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復職判断の考え方

主治医診断書は重要ですが、会社が復職判断を行うためには、診断書以外の情報も必要になります。研修では、主治医診断書の読み方、主治医・本人・会社で「復職可能」の意味がずれる理由、会社が主治医に伝えるべき勤務情報、復職判断の進め方を扱います。

テーマ例

• 主治医診断書だけで復職判断してよいのか
• 「復職可能」「軽作業なら可」「配慮を要する」をどう読むか
• 主治医・本人・会社で復職基準がずれる理由
• 復職判断に必要な勤務情報の整理
• 生活記録表・出勤訓練・試し勤務をどう設計するか、使いこなすか
• 復職後のクライシスプランとドクターストップライン

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産業医がいない企業で行う休職・復職対応

産業医が選任されていない中小企業では、社長・人事労務担当者・顧問社労士が、限られた情報の中で休職・復職対応を進めざるを得ない場面があります。

研修では、産業医がいない会社で、会社と社労士がどこまで対応できるか、どの段階で産業医や弁護士につなぐべきかを整理します。

テーマ例

• 産業医なしでどこまで休職・復職対応ができるのか
• 社労士が知っておきたいメンタルヘルス不調者対応
• 産業医がいない中小企業の休職・復職トラブル回避の勘所
• 顧問先から診断書対応を相談されたときの初動
• 医学判断に踏み込みすぎないための社労士の関わり方

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ハラスメント対応

ハラスメント事案では、本人の精神状態、主治医診断書、会社の調査対応、安全配慮義務、情報共有の範囲など、複数の問題が同時に発生します。

産業医は原則としてハラスメントの事実認定を行う立場ではありません。
一方で、本人が安全に働ける状態か、会社との接触が病状悪化につながらないか、主治医意見をどう読み解くかについては、産業保健上の整理が必要になります。

テーマ例

• ハラスメント対応における主治医と産業医の違い
• ハラスメント事案で休職・復職判断が難しくなる理由
• 本人が「会社には言わないでほしい」と言ったときの対応
• トラウマ関連症状と職場対応
• EAP・産業医・人事労務担当者の役割分担

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発達障害と合理的配慮

発達特性が背景にある職場不適応では、本人だけでなく、上司や同僚も強い負担を抱えることがあります。

「何度注意しても同じミスを繰り返す」
「本人は困っていないが、周囲が疲弊している」
「合理的配慮を求められたが、会社としてどこまで対応すべきか分からない」

こうした場面では、診断名をつけること以上に、職場でどのようなミスマッチが起きているかを整理し、現実的に提供できる配慮はなにか、そのポイントを知っておくことが重要です。

テーマ例

• 発達特性が背景にある職場不適応への対応
• 合理的配慮と職場で求められる本質的業務
• 本人が困っていないケースで、会社はどう対話を始めるか
• 支える側が疲弊しないための関わり方

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精神科緊急時の対応

職場の面談や相談窓口で、従業員から「死にたい」「消えたい」と言われることがあります。

その場に居合わせた人事労務担当者、上司、社労士、産業保健職は、強い不安と責任を感じながらも、何をどこまで確認し、誰につなげばよいのか分からないことがあります。

研修では、自殺リスクの見立て、家族連絡、精神科救急、行政・警察との連携、会社が抱え込まないための初動を整理します。

テーマ例

• 職場で「死にたい」と言われたときの初動対応
• 精神科緊急時における人事・産業医・家族連携
• 家族の連絡先が分からないメンタルヘルス不調者への対応

社労士の先生へ、共同セミナーのお誘い

顧問先の休職・復職対応を一緒に整理しませんか

産業医がいない中小企業では、メンタルヘルス不調者対応や休職・復職判断について、顧問社労士に相談が集まりやすい現実があります。

一方で、社労士の先生は医学的判断を行う専門職ではありません。
診断書の内容を医学的に否定することはできませんし、復職可否を医師の代わりに判断することもできません。

しかし、会社が整理すべき事実、就業規則上の手続き、休職期間満了までの段取り、主治医に伝えるべき勤務情報の整理補助、産業医や弁護士につなぐべき場面を整理することは、顧問先支援において大きな価値があります。

当事務所では、社労士の先生方と連携し、共同セミナー・勉強会・ケース検討会を行うことが可能です。

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共同企画の例

社労士が知っておきたい休職・復職対応

顧問先から相談されやすい診断書対応、休職期間満了時の対応、主治医連携、産業医につなぐタイミングを整理します。

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産業医がいない会社の休職・復職対応

産業医が選任されていない中小企業を前提に、会社と社労士ができること、専門職につなぐべきことを具体的に整理します。

共同セミナーのメリット

社労士の先生にとって

• 顧問先から相談されやすい休職・復職対応について、医学的観点を補強できる
• 診断書対応や主治医連携について、顧問先に説明しやすくなる
• 医学判断に踏み込みすぎず、社労士として支援できる範囲を整理できる
• 顧問先への情報提供・勉強会コンテンツとして活用できる
• メンタルヘルス対応に強い社労士としての付加価値につながる

参加企業にとって

• 主治医診断書だけで判断するリスクを理解できる
• 休職・復職対応で会社が整理すべき情報が分かる
• 社労士・産業医・弁護士に相談すべきタイミングが分かる
• 休職期間満了前に何を準備すべきか整理できる
• 復職後の再休職を防ぐための視点が得られる

参加者の声

過去のM3セミナーでは、参加者アンケートにおいて、以下のような声をいただいています。

• 主治医診断書だけで休職・復職判断を行うことのリスクが理解できた
• 主治医と産業医では、見ている情報や判断の前提が異なることが分かった
• 休職者への連絡や面談勧奨について、どこまで行ってよいのか整理できた
• 産業医と主治医で意見が異なる場合の考え方を知ることができた
• 就業規則と実際の休職・復職対応をすり合わせる重要性が分かった
• 管理職がメンタルヘルス不調者にどう声をかけるべきか、実務上の課題が明確になった
• 具体的な事例を通じて、会社として何を準備すべきかイメージしやすかった

※上記は、個人・企業が特定されないよう、参加者アンケートの内容を要約・再構成したものです。

研修形式

講演形式

60分から90分程度の講演形式です。
社労士会、企業内研修、研究会、オンラインセミナーなどに適しています。

研修形式

2時間から3時間程度で、講義に加えて質疑応答や簡単なケース検討を行います。
人事労務担当者、管理職、社労士向けの実務研修に適しています。

ワークショップ形式

架空症例をもとに、勤務情報の整理、主治医への情報提供、復職判断の進め方を参加者と一緒に検討します。社労士会、自主研究会、勉強会に適しています。

対談形式

社労士、弁護士、EAP、産業保健職など、他職種との対談・パネルディスカッション形式にも対応可能です。

執筆・監修

Webメディア、専門誌、社労士向け会報、企業向け資料、研修資料の執筆・監修もご相談いただけます。

注意事項

本研修・講演は、一般的な考え方や実務上の整理をお伝えするものです。
個別事案について、その場で医学的判断・法的判断を断定するものではありません。

また、主治医の診断を否定するもの、会社に有利な診断書を取得することを目的とするものではありません。

実際の個別対応では、本人の状態、診断書の内容、就業規則、業務内容、職場環境、提供可能な配慮、休職期間、法的リスクなどを総合的に確認する必要があります。

必要に応じて、顧問弁護士、顧問社労士、産業医、主治医等との連携を前提にご検討ください。

本ページに記載の講演テーマ・研修内容は、株式会社きしもと産業保健事務所が企画・提供するものです。講演・研修・執筆のご依頼は、当事務所公式サイトよりお問い合わせください。

当事務所の許可なく、講演テーマ・研修概要・資料構成を転載、再配布、営業資料等に転用することはご遠慮ください。

講演・研修をご検討されている皆様へ

「顧問先向けに休職・復職対応の勉強会をしたい」
「社労士向けに診断書対応のセミナーを組みたい」
「人事労務担当者向けにメンタルヘルス不調者対応を整理したい」

といった段階から企画内容をご相談いただけます。

まずは、対象者、開催形式、扱いたいテーマをお知らせください。

きしもと産業保健事務所
代表産業医　岸本　雄